費用について

弁護士費用

着手金,報酬金は原則として審級(第1審,控訴審,上告審)ごとに頂きます。
弁護士費用は,案件により着手金,報酬金の増減があり得ます。また,実費(印紙代,切手代,出張費用等)は別途ご負担をお願い致します。
法テラスも利用できます。
疑問に思われる点,不明な点等ありましたら,お気軽にお尋ねください。

1 法律相談料

初回相談料無料(1時間以内)。2回目以降は30分で5400円,但し,負債整理等は30分で3240円。

2 民事訴訟事件一般

訴訟事件,非訴訟事件,家事審判事件,仲裁事件の報酬は原則として,経済的利益の額を基準とし,それぞれ次のとおり算定した額に消費税を加えた額(経済的利益の算定が 不能な場合はその額を500万円とする。)。但し,着手金の最低額は,金10万8000円。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16% 例1 )
300万円の金銭請求で,200万円の利益を得た場合
着手金 300万円×0.08×1.08=25万9200円
報酬金 200万円×0.16×1.08=34万5600円
例2 )
700万円の金銭請求で,650万円の利益を得た場合
着手金 (700万円×0.05+9万円)×1.08=47万5200円
報酬金 (650万円×0.1+18万円)×1.08=89万6400円
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
・調停事件及び示談交渉事件(裁判外の和解交渉)…着手金と報酬金は上記より算出した額の3分の2。
・保全命令申立事件(仮差押,仮処分)…着手金と報酬金は上記より算出した額の2分の1。
但し,審問,口頭弁論を経た時は3分の2。
・民事執行事件…着手金,報酬金は上記より算出した額の2分の1。

 

3 家事事件

着手金 報酬金
離婚 調停 21万6000円 21万6000円
裁判 32万4000円 32万4000円
・財産的請求(慰謝料,財産分与,養育費の請求)がある場合…離婚事件費用に上記2の経済的利益の額を基準とし算出した額を加算する。
・保護命令…16万2000円。
但し,離婚事件と共に受任する場合は10万8000円。
・子の監護に関する事件…離婚に準ずる。
但し,離婚事件と共に受任する場合は減額もあります。
・男女関係調整…離婚に準ずる。

 

4 破産,民事再生,債務整理,過払金返還請求

(破産,民事再生のご依頼は,分割払いに応じますのでお気軽にご相談下さい。)

破 産

個人 同時廃止 着手金 21万6000円 合計 30万6000円
預かり金 9万円
破産管財事件 着手金 32万4000円 合計 82万4000円
預かり金 50万円
事業者 破産管財事件 着手金 54万円 合計 104万円
預かり金 50万円
1.着手金について 上記金額は基準ですので,資本金,遺産及び負債総額並びに関係人,事件の規模などに応じ追加して頂く場合があります。
2.預かり金について 上記の金額は見積もりですので,事案によって実費に不足が生じた場合は追加して頂く場合があります。
3.報酬金について 規定とおりに報酬金を算出した場合,免責決定時の負債総額の1割となります。しかし,依頼者の負担を考慮し,当法人では預かり金の残金をもって報酬金とさせて頂きます。

民事再生

事業者の民事再生事件 着手金,預かり金は会社の規模により異なる。
小規模個人再生事件と給与所得者等再生事件 着手金 32万4000円 合計 40万9000円
時効による整理 預かり金 8万5000円
破産の着手金,預かり金,報酬金,旅費・日当に準ずる。

任意整理

着手金 預かり金 報酬金
利息制限法による整理 1業者×2万1600円 取引状況により異なる 経済的利益×10%
時効による整理 1業者×3万2400円
任意整理で受任し,訴訟を経て過払金を取り戻した場合,原則,精算の際に上記 「 2 民事訴訟事件一般 」のとおりに算出した着手金と報酬金を別途頂きます。

 

5 刑事事件,少年事件

着手金及び報酬金は,原則として21万6000円から54万円の範囲内の額。

6 告訴,告発等

告訴,告発,検察審査会への申立,仮釈放,仮出獄,恩赦等の手続き等の着手金は,1件につき10万8000円。
報酬金は,依頼者との協議による。

7 その他手数料

法律関係調査及び契約書作成 ※1 5万4000円から21万6000円の範囲内の額
内容証明郵便 2万1600円から5万4000円の範囲内の額
遺言書作成 定型 10万8000円から21万6000円の範囲内の額
非定型 300万円以下 21万6000円
300万円を超え3,000万円以下の場合 1%+消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+消費税
3億円を超える場合 0.1%+消費税
遺言執行 300万円以下 32万4000円
300万円を超え3,000万円以下の場合 2%+消費税
3,000万円を超え以上3億円以下の場合 1%+消費税
3億円を超える場合 0.5%+消費税
旅費・日当 ※2 県内全域 1万0800円
県外 2万1600円

※1 法律関係調査及び契約書作成について…特殊な事情がある場合等,費用の増額があります。
※2 旅費・日当について…旅費が必要な場合は,別途御請求させて頂きます。

8 任意後見と財産管理・身上監護

任意後見契約,財産管理,身上監護契約の契約締結までの調査及び契約書作成の手数料は,「7 その他の手数料」法律関係及び契約書作成の手数料に準ずる。
任意後見又は財産管理,身上監護の弁護士報酬は原則,次のとおり。

依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務処理を行うとき
月額5400円から5万4000円の範囲内の額。
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務処理に加え,収益不動産の管理等の継続的な事務処理を行うとき
月額3万2400円から10万8000円の範囲内の額。
任意後見契約又は,財産管理・身上監護契約した後,その効力が発生するまでの間,依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する時の手数料
1回あたり5400円から3万2400円の範囲内の額。

 

9顧問料

事業者……月額 5万4000円
非事業者…月額 5400円(年額 6万4800円)