費用について | 弁護士法人えいらく法律事務所

費用について

弁護士費用

着手金，報酬金は原則として審級（第1審，控訴審，上告審）ごとに頂きます。
弁護士費用は，案件により着手金，報酬金の増減があり得ます。また，実費（印紙代，切手代，出張費用等）は別途ご負担をお願い致します。
法テラスも利用できます。
疑問に思われる点，不明な点等ありましたら，お気軽にお尋ねください。

１法律相談料

初回相談料無料(1時間以内)。2回目以降は30分で5500円，但し，負債整理等は30分で3300円。

２民事訴訟事件一般

訴訟事件，非訴訟事件，家事審判事件，仲裁事件の報酬は原則として，経済的利益の額を基準とし，それぞれ次のとおり算定した額に消費税を加えた額（経済的利益の算定が不能な場合はその額を500万円とする。）。但し，着手金の最低額は，金11万円。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8%	16%	例1 ） 300万円の金銭請求で，200万円の利益を得た場合着手金　300万円×0.08×1.1=26万4000円報酬金　200万円×0.16×1.1=35万2000円例2 ） 700万円の金銭請求で，650万円の利益を得た場合着手金　（700万円×0.05+9万円）×1.1=48万4000円報酬金　（650万円×0.1+18万円）×1.1=91万3000円
300万円を超え3000万円以下の場合	5%+9万円	10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3%+69万円	6%+138万円
3億円を超える場合	2%+369万円	4%+738万円
・調停事件及び示談交渉事件（裁判外の和解交渉）…着手金と報酬金は上記より算出した額の3分の2。
・保全命令申立事件（仮差押，仮処分）…着手金と報酬金は上記より算出した額の2分の1。但し，審問，口頭弁論を経た時は3分の2。
・民事執行事件…着手金，報酬金は上記より算出した額の2分の1。

３家事事件

		着手金	報酬金
離婚	調停	22万円	22万円
	裁判	33万円	33万円
･財産的請求（慰謝料，財産分与，養育費の請求）がある場合…離婚事件費用に上記２の経済的利益の額を基準とし算出した額を加算する。
･保護命令…16万5000円。但し，離婚事件と共に受任する場合は11万円。
･子の監護に関する事件…離婚に準ずる。但し，離婚事件と共に受任する場合は減額もあります。
･男女関係調整…離婚に準ずる。

４破産，民事再生，債務整理，過払金返還請求

（破産，民事再生のご依頼は，分割払いに応じますのでお気軽にご相談下さい。）

破　産

個人	同時廃止	着手金	22万円	合計　31万円
		預かり金	9万円
	破産管財事件	着手金	33万円	合計　83万円
		預かり金	50万円
事業者	破産管財事件	着手金	55万円	合計　105万円
		預かり金	50万円
1.着手金について		上記金額は基準ですので，資本金，遺産及び負債総額並びに関係人，事件の規模などに応じ追加して頂く場合があります。
2.預かり金について		上記の金額は見積もりですので，事案によって実費に不足が生じた場合は追加して頂く場合があります。
3.報酬金について		規定とおりに報酬金を算出した場合，免責決定時の負債総額の1割となります。しかし，依頼者の負担を考慮し，当法人では預かり金の残金をもって報酬金とさせて頂きます。

民事再生

任意整理

	着手金	預かり金	報酬金
利息制限法による整理	1業者×2万2000円	取引状況により異なる	経済的利益×10%
時効による整理	1業者×3万3000円		経済的利益×10%
任意整理で受任し，訴訟を経て過払金を取り戻した場合，原則，精算の際に上記　「　２　民事訴訟事件一般　」のとおりに算出した着手金と報酬金を別途頂きます。

５刑事事件，少年事件

着手金及び報酬金は，原則として22万円から55万円の範囲内の額。

６告訴，告発等

告訴，告発，検察審査会への申立，仮釈放，仮出獄，恩赦等の手続き等の着手金は，1件につき11万円。
報酬金は，依頼者との協議による。

７その他手数料

※1 法律関係調査及び契約書作成について…特殊な事情がある場合等，費用の増額があります。
※2 旅費・日当について…旅費が必要な場合は，別途御請求させて頂きます。

８任意後見と財産管理･身上監護

任意後見契約，財産管理，身上監護契約の契約締結までの調査及び契約書作成の手数料は，｢7　その他の手数料｣法律関係及び契約書作成の手数料に準ずる。
任意後見又は財産管理，身上監護の弁護士報酬は原則，次のとおり。

①	依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務処理を行うとき月額5500円から5万5000円の範囲内の額。
②	依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務処理に加え，収益不動産の管理等の継続的な事務処理を行うとき月額3万3000円から11万円の範囲内の額。
③	任意後見契約又は，財産管理･身上監護契約した後，その効力が発生するまでの間，依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する時の手数料 1回あたり5500円から3万3000円の範囲内の額。